半田市議会 2022-09-28 09月28日－04号
国の施策であり、今ＣＭを多く流されている、いわゆるマイナンバーカードの交付を目的とした事業ですが、２万円分のマイナポイントを全部受け取るには、電子マネーやクレジットカードといったキャッシュレス決済サービスとマイナンバーカードをひもづけ、その電子マネーなどで買物、もしくはチャージをした額の25％がサービスのポイントとして還元されるという仕組みですから、２万円を消費することでやっと5,000円分のポイント
国の施策であり、今ＣＭを多く流されている、いわゆるマイナンバーカードの交付を目的とした事業ですが、２万円分のマイナポイントを全部受け取るには、電子マネーやクレジットカードといったキャッシュレス決済サービスとマイナンバーカードをひもづけ、その電子マネーなどで買物、もしくはチャージをした額の25％がサービスのポイントとして還元されるという仕組みですから、２万円を消費することでやっと5,000円分のポイント
親権者である父・母などの法定代理人はマイナポイントの申込手続を行うことができ、マイナポイントについては、法定代理人名義のキャッシュレス決済サービスで申し込むことができます。以上です。
さて、本市において電子地域通貨を導入して、経済の流動性の向上と利便性を高め、市民サービスの増進をという御提案でございますけれども、電子地域通貨が一定の成果を生み出すためには、事業運営主体だけではなく、利用店舗にも導入、それから運営にかかるコストが必要な点、また、利用される市民の皆様にとりましても、スマートフォンによる操作が必要な点、使用できる地域が限定されるため、現金やほかの決済サービスに比べて、何
事業のメリットといたしましては、給付事務がオンライン化され、市民の手続負担の軽減や、民間キャッシュレス決済サービスとの連携により、利便性の向上が実現するということとなっております。 今後、システム改修費等の補助が想定されますが、議員御指摘のとおり、ポイントの財源は自治体の負担となり、その活用については、モデル事業の効果や、今後の費用負担等を検証していく必要があろうかなと考えております。
その後も、返礼品の種類の拡充、体験型商品の追加、様々なオンライン決済サービスへの対応、大手ポータルサイトへの掲載などを行ってまいりました。そして、昨年12月には、新たに楽天ふるさと納税への掲載も開始し、寄附促進に努めているところでございます。
マイナポイント事業は、国における消費活性化策の１つとして、昨年９月からマイナンバーやキャッシュレス決済の普及促進を目的として実施されており、マイナンバーカードを使って予約、申込みを行い、選んだキャッシュレス決済サービスでチャージや買物をすると、そのサービスで利用金額の25％分のポイント、１人当たり上限5,000円分がもらえるものでございます。
これはマイナンバーカードを使いまして、自治体に申請を行い、地方自治体の様々な取組を通じてキャッシュレス決済サービスが利用できてポイントがもらえるという仕組みとなっております。ただし、現在、参加団体は全国で12団体、愛知県の中ではまだ参加団体はないという状況でございます。今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
決してマイナンバーカードそのものに情報が登録されているわけではありませんという前提から入り、今回のマイナポイント付与についても、マイキーＩＤによって個人を特定し、その個人が利用しているキャッシュレス決済サービスにポイントが付与されるものであります。マイナンバーカードを持参しても支払いには使用できませんというような具体的な説明が必要であります。
次に、第54号議案「令和３年度岡崎市一般会計補正予算（第１号）」のうち、本委員会所管分について、７款商工費では、「キャッシュレス決済ポイント還元事業の目的、内容及びスケジュールについて伺う」との質疑があり、「本事業は、コロナ禍において売上げの減少が著しい飲食業界への支援を目的とするものであり、本市で初めてとなるスマートフォンキャッシュレス決済サービスを活用したポイント還元事業である。
都築克也議事課長 ┃ ┃ ┃守山秀樹議事課主任主査 ┃ ┣━━━━━━━━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫ ┃第１ 西尾市長選挙及び西尾市議会議員一般選挙における啓発標語の決定について ┃ ┃第２ 市有地の売却について ┃ ┃第３ 市税等のスマホ決済サービス
３ 市税等のスマホ決済サービスへのPayPay追加について 資料 議題３資料 市税等のスマホ決済サービスへのPayPay追加について 総務部長より次のように説明。
その際、金融機関のみでなく、コンビニでも納めることができる納付書を発行することで、スマートフォンアプリ決済サービスも可能となり、市民の利便性の向上とキャッシュレス決済の推進を図ってまいります。 １ 対象となる種目は、児童クラブでは保育料、早朝・延長保育料、おやつ代で、保育園・幼稚園では保育園保育料、長時間保育料、公立保育園と幼稚園の副食代となります。
この事業は、キャッシュレス決済サービスを利用、この利用というのはチャージまたは購入した際のポイント付与の活用によりまして、消費の活性化、マイナンバーカードの普及促進、それから官民キャッシュレス決済基盤の構築を目的として実施されています。そのほかには、広報活動として、専用ポータルサイトの運営のほか、テレビ・ラジオＣＭ、電車内広告やＷＥＢ広告等が行われています。
質問要旨(1)これまでのキャッシュレス決済サービスを使用した消費拡大対策キャンペーンの報道資料によれば、市が店舗に対してPayPayへの参加店舗を募集する内容となっていますが、問題はありませんか。
平成31年2月定例会の個人質問では、平成30年11月、自治体初として、大阪市や神奈川県で、無料通信アプリLINEの決済サービス－－LINEペイによる電子マネー決済により納税する仕組みを導入したことが報道され、その後、大阪市では平成30年12月14日、神奈川県では平成31年1月からその運用が開始されていると、先進的な取組をしている他都市の事例を紹介しました。
水道料金賦課等事業、上下水道料金システム改修等委託料につきましては、スマートフォン決済サービス導入のためのシステム改修を行うものでございます。 次に、２項２目の消費税及び地方消費税で108万1,000円減額するものでございます。 説明欄をお願いいたします。 企業会計管理事業、消費税及び地方消費税といたしましては、上下水道料金システム改修等委託及び不断水バルブ取付工事などに係る消費税でございます。
マイナンバーと銀行口座のひも付けも検討されており、電子決済サービスを通じて銀行預金が不正に引き出される事件が拡大している中で、個人情報の保護や安全対策が不十分なままマイナンバーの利用拡大を進めることは問題です。 ８点目は、学校給食及び保育園給食の調理業務委託料と、しあわせ村、温水プール、市民体育館、勤労センターの指定管理者制度についてです。
（２）今後、スマートフォンを活用した決済サービス等、新たな市民サービスの導入を考えているか。 （３）導入の際、マイナポイント事業等、政府が進める事業も含め、市民がその事業を活用することにつながる効果的な周知方法をどのように考えているのか、お伺いします。 ○議長（青山直道君） 質問は終わりました。 続いて、当局の答弁を求めます。市長公室長。
その後、選択したキャッシュレス決済サービスの利用額に応じて25％のポイントが最大5,000円分まで付与されます。 マイナポイントの申込みは令和２年９月から令和３年３月末までとなっており、広報及びホームページに掲載して市民へ周知を図るとともに、市民課窓口におきましても予約・申込みのサポートを行っております。以上でございます。
事業の概要としては、マイナンバーカード保有者がカードに登載された電子証明書を使い、事業に登録されたキャッシュレス決済サービスを一つ選択します。その選択した決済サービスを使って、今月９月から来年３月までに買物、あるいはチャージを行うと、利用した金額の25％、最大5,000ポイントが還元されるというものです。